2010年05月12日

郵便不正 「凜の会」発起人に有罪判決 大阪地裁(毎日新聞)

 障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)の発起人、河野克史(こうのただし)被告(69)の判決が11日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は「事件の中心人物で刑事責任は重い」として、懲役1年6月、偽証明書の没収(求刑・同)、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、河野被告は04年2月、同会代表の倉沢邦夫被告(74)=同罪で無罪判決、検察側控訴=を通じて厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)に、凜の会を障害者団体と認定する証明書作成の便宜を依頼。また同年6月には、元係長、上村勉被告(40)に催促し、村木被告の指示のうえで証明書を作成させた。

 横田裁判長は「倉沢被告に国会議員への口利き依頼を指示し、上村被告に催促するなど、事件に対する寄与の度合いが大きい」と述べ、河野被告を郵便不正・偽証明書事件の中心人物と認定した。

 問題の証明書を作成する職務権限は当時課長だった村木被告にあったため、河野被告には身分犯ではない公文書偽造罪の適用の可能性があった。この点について判決は村木被告との共謀について特に言及せず、河野被告が起訴内容を認めていることなどから「身分なき共犯」として虚偽有印公文書作成・同行使罪で有罪と判断した。

   ◇

 河野被告は判決後、大阪市北区で会見し、「事件の発端を作った私の責任は重い。関係者や社会に何度でも謝罪したい」と神妙な表情で話した。ただ、村木被告については「個人的な意見だが、村木被告の公判の様子を見て、事件にかかわっていないと感じた」と無罪との感想を述べた。控訴について、弁護人の岸上英二弁護士(大阪弁護士会)は「真実は何かという点では争う点があり、控訴するしかないと思う」との方針。今後2人で数日間話し合って決めるという。【日野行介】

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2010年04月26日

尾久の子育てサロン、木曜開催に 荒川区(産経新聞)

 荒川区東尾久の尾久銀座商店街事務所で、平成18年から月に1回開催されていた「おぐぎんざ子育てサロン」が、毎週木曜日に実施されるようになった。

 このサロンでは、子供がおもちゃで自由に遊ぶことができるほか、民生委員児童委員や首都大学東京の学生ボランティアが、子育て中の母親悩み相談に応じるなどしている。

 リニューアル初日の22日には8組の親子が訪れた。利用していた母親は「毎週開催になって通いやすくなった」と話していた。

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2010年04月24日

医療ツーリズム専門部署がスタート―JTB(医療介護CBニュース)

 旅行会社大手のJTBは4月22日、医療ツーリズムを専門に扱う部署「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」をスタートさせた。医療機関が医療ツーリズムを目的に訪れる外国人を受け入れる際、必要な手続きやスケジュール調整を代行するサポートサービスを提供する。

 同センターは、JTBとグループ会社のヘルスツーリズム研究所が共同で設立。医療ツーリズムを目的に日本を訪れる外国人が徐々に増えている中、これまでは医療機関が直接やり取りをして予約や精算管理を行っていたが、同センターでは、こうした一連の手続きに加えて、通訳や送迎、宿泊の手配などの代行サービスをワンストップで総合的に提供できる窓口体制を整えた。医療機関が問い合わせのあった外国人にセンターの電話窓口を紹介。窓口では、英語や中国語が話せるスタッフが応対し、サービスの内容を案内する仕組みだ。

 またJTBでは、医療ツーリズムに特化した外国人向けの医療や健診のプランを企画。日数に応じた健診プランをパッケージ化し、国内外の旅行会社に提案・販売して医療ツーリズムの促進を図っていきたい考え。
 JTBでは、センターのスタートに先立って医療機関と事業提携。亀田総合病院・亀田クリニック(千葉県鴨川市)と虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(同)の3施設で、既に多くの外国人患者を受け入れた実績がある。さらに札幌や大阪、福岡など、全国の主要都市にある医療機関と順次提携を進めており、各地の受け入れ準備が整い次第、サービス提供地域を拡大していく。

 医療ツーリズムをめぐっては、経済産業省や観光庁などの中央省庁や地方自治体レベルで、事業を軌道に乗せるためのさまざまな試みが行われている。2012年には世界で1000億ドルの市場規模に達するなど大きな成長が見込まれているものの、国内では受け入れ体制が十分に整っていないのが実情だ。
 JTBでは、「日本で医療を受けたい外国人と医療機関をスムーズに結び付けるための新たなサービスとして、積極的に取り組んでいきたい」と話している。


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